公益社団法人　日本包装技術協会

(社)日本包装技術協会では、経済産業省からの下記緊急要請に対して、協力していきたいと存じます。会員の皆様方のご支援、ご協力を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。なお、この緊急要請にお応えした後、あらためて当会として何ができ、何をしたらよいのかを協議し、会員の皆様方にご協力をお願いする所存です。趣旨をご理解賜わり、ご支援、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う支援に関する緊急要請

経済産業省製造産業局

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、貴団体及び傘下の企業等におかれては、既に被災地に対する御支援・御協力をいただいているところもあると承知しております。

政府は全力を挙げて今回の災害に対応中ですが、避難所で生活する被災者の方々の数は日々増加し、物資の不足や避難場所の確保が課題となっています。

経済産業省といたしましては、企業、国民一人一人が被災者の方々に何ができるかとの視点を持ち、企業・業界団体の自主的な御協力をいただきたいと考えております。

そこで、(社)日本包装技術協会におかれては、例えば、

1. 避難所の生活に必要な食料、衣料、医薬品などの生活必需品の提供
2. 避難所の生活に必要な機材の修理、移動手段の確保、ボランティアの確保といったサービスの提供
3. 中期的な避難場所の確保のための社宅、研修所の提供

などに関するお申し出がございましたら、経済産業省製造産業局 紙業生活文化用品課に御連絡いただくよう、会員企業各社への周知徹底をお願いいたします。

ご提供いただくお申し出は、これらの例にとどまらず、幅広く受けつけたいと考えておりますので、この趣旨に沿ってご検討いただければ幸いです。

ご提供いただいたお申し出は、経済産業省でとりまとめ、対策本部とも連携をとりつつ、現地に一刻も早く提供できるようにしたいと考えております。

御検討が整い次第、可及的速やかに御回答下さるよう、よろしくお願いいたします。その際、政府に対する要請等がございましたら、併せて御連絡願います。

お申し出いただいた企業につきましては、現地本部に連絡するとともに、後日、御協力頂いた企業等のお名前を経済産業省から公表させて頂きます。

＜ご協力のお申出またはご連絡先は、経済産業省 製造産業局 紙業生活文化用品課です。会社名、会社所在地、担当者、連絡先、支援物資名、提供可能な数量及び所属団体名(JPI)を明記して、下記にメールにてお申出又はご連絡下さい。＞

同省　能登氏（noto-takayuki@meti.go.jp）　
または平林氏（hirabayashi-akihiro@meti.go.jp）