公益社団法人　日本包装技術協会

平素は、日本包装技術協会の活動に多大なご支援を賜わり、厚くお礼申し上げます。

「公益法人」と総称される社団法人は、平成２０年１２月１日からの改革関連法施行に伴い、５年以内（平成２５年１１月３０日まで）に新制度による公益社団法人又は一般社団法人に移行することが義務付けられました。

当会でも、鋭意準備を進めて参りました。現在の協会が包装や物流分野だけでなく、ユーザー各産業及び学会や消費者団体等、幅広い分野からのメンバーを擁する団体であること、また、近年の包装は常に社会のニーズに対応し、人々の暮らしを支える極めて公共性の高いテーマとして取上げられており、当会活動もこうしたテーマにもとづいて開催されていること等を踏まえ、公益社団法人移行認定の申請を行なうことを決定しました。

そして、本年２月２日に開催しました臨時総会でこれを決議した後、内閣府に対して移行認定の申請を行ないました。

その結果、同１０月２１日付で内閣総理大臣により当会の公益社団法人への移行が認定され、同１１月１日に特例民法法人の解散及び新法人の設立の登記を行ないました。これにより、当会は「公益社団法人日本包装技術協会」として、新たな歴史の第一歩を踏み出すことになりました。

これもひとえに会員の皆様方をはじめ、多くの関係各位のご支援ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。

今後は、公益法人制度の理念に基づき、当会の基本事業であります包装適正化の推進や次代を担う包装人材の育成等の事業をさらに充実させると共に、産官学の分野のみならず消費者との連携をより深化させ、包装の持つ役割や社会的意義を広く啓発してまいる所存でございます。何卒、皆様方の変わらぬご指導ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

平成２３年１１月

公益社団法人日本包装技術協会
会長　池　田 　弘　一